日本型資本主義の在り方

２０１２年の暮れに発足した安部政権、２０１３年はアベノミクスという経済、財政、成長戦略を矢次早に投入して、円高是正、株価回復、異次元金融緩和などで景気回復に成功したというアナウンス（プロパガンダ）に終始しました。

政治不信に陥っていた国民の救世主のような安部総理、打ち出す政策は次々と国民の心をつかみ７０％近くの高支持率も維持していました。


さらには２０２０年東京オリンピックの招致にも成功、東日本震災後ネガティブマインドに支配されていた国民が久しぶりに未来に希望を持てるようなマインドにシフトチェンジしてくれたようにも感じますが・・・


冷静に検証すると我が国の資本主義、本当に大丈夫なのか？という懸念も大きく膨らんだ年です。


何といっても特定秘密保護法の成立には、その法律の内容、強行採決の手法、本当に民主主義なのか？という疑問さえもわきます。国民もこの件は、敏感に感じ取り高支持率を維持していた安部政権は５０％台になります（以前の政権に比べるとかなりの高支持率ですが）。


本来の資本主義は、自由経済でありその経済行動には政府が介入することはありえないのでしょうが・・・


財政再建の問題を抱えているとはいえ、歳入増のための消費税率が今年の４月より３％アップします。間髪いれずに翌年の９月にはさらに２％追加でアップ、現状から１年半後には税率が倍の１０％になるのです。


消費行動の減退を懸念している経済界に呼応するかのように政府は企業側に賃上げの要請をしているのです。


おかしいと思いませんか？


増税は国家の政策としても民間企業に賃上げを要請する政府なんて社会主義としか思えません。明らかに市場経済の原則を逸脱しています。


他にも女性の管理職、取締役への登用を要請するこれには登用後の構成率にまで言及しているのです・・・


東京電力の福島原発の廃炉処理問題は、確かに一企業の対応で早急に終息できる次元を超えてはいますが、この対処でも今後政府介入が大いに想定されます。


総論では日本再生の急先鋒、各施策を確実に実行に移していく様は今までの政府にない実行力を強く感じることは事実ですが、各論に置き換えていくとこれって民主主義？資本主義？ってことが多く散見しているような気がします。


近隣の某国、自国の利益のためのけん制と言えますが、一理あると思ってしまいました・・・