東電解体スキームへの提言

東京電力、東日本大震災で福島原子力発電所の事故処理で今後の企業存続、組織体制、事故処理の費用負担について政府、国民も巻き込んだスキーム論で紛糾しています。

東電解体論は大筋で３つあります。



�@社内分社案
�A分割・売却案
�B法的整理案



いずれも速やかに事故処理を進めることが前提で議論されているのですが、本来、東京電力とは東証１部上場企業であり企業の経営危機から破綻等へ進んでいく大前提としてステークホルダーの責任の取り方は非常に重要です。



原発の事故処理、つまりは除染処理、今後の廃棄物処理、賠償責任と巨額の費用負担が生じるのが明確な訳ですから、ステークホルダーがどのように負担するのかということからスキーム論を論じるべきです。



そこで、その費用負担のポートフォリオを各スキーム毎で概要を説明しましょう。



まずはステークホルダーを大きく分類すると５つです。

国民、消費者、金融機関、株主、社債権者



関東地方在住の方は電気の供給を受ける消費者という立場でもあるので国民でもありますが、消費者という二つの立場をもつことになります。



ではその費用負担がどうなるかと言いますと

�@社内分社案
国民　費用負担【大】
金融機関　費用負担【小】
株主　費用負担【小】
社債権者　費用負担【小】

�A分割・売却案
国民　費用負担【中】
金融機関　費用負担【中】
株主　費用負担【中】
社債権者　費用負担【中】

�B法的整理案
国民　費用負担【小】
金融機関　費用負担【大】
株主　費用負担【大】
社債権者　費用負担【大】

これを見ていただくと、お分かりになりませんか？



そもそも解体スキーム論で議論があることさえおかしいのです。



国民の費用負担は税金からということになります。東京電力から電力供給を受ける消費者は価格転嫁という負担増プラス国民としての税金負担まで強いられるのです。



金融機関、株主、社債権者という直接的なステークホルダーが負担すべきものですから、�Bの法的整理案で決まりのはずですが、事故処理費用、賠償責任費用がどれだけの金額なるかも分からないとしたら�Aの分割・売却案もその議論のテーブルに上がっているようです。



ただ一点、非常に危険なのは正論の�B法的整理案の場合、金融機関、株主、社債権者は整理後の費用負担は生じないことにはなります。結果的に国民が負担（税金）せざる得ないようになるでしょう。



目の前の処理、今後数十年、数百年と続く可能性がある事故処理を鑑みると最後は国民が負担するわけですから、やはり短期的巨額費用負担になったとしても�B法的整理案でしっかりとステークホルダーに責任をとっていただくのが筋ではないかと思いますが・・・