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2013年09月25日

最低賃金も上昇しますが・・・

消費税増税について安部総理の要求していた法人税率の引き下げを麻生副総理・財務相が受け入れるということで大筋は来年4月から3%アップは確定のような感じになって参りました。

慎重に審議とは言いながらも、景気動向、賃金上昇、などの消費増税後の市場の耐性にはポジティブな報道が多く、増税賛成派が69%超というどこから統計をとったかあやふやなデータが独り歩きしている感は否めません。



まあ、そうは言っても国際公約、少子高齢化による社会保障費の増大、事実上の財政破たん状態にあり財政再建が絶対条件の現状を鑑みると、仕方がないという諦念に支配されるのもまた事実です。



消費税は私たちの消費行動により発生する税なので増税イコール可処分所得のマイナスが当然の方程式です。これを補うことができるのは賃金つまりは所得増しかありません。なかなか人件費の上昇が実現せず可処分所得の減少を受け入れざるえない状況に、賃金に関するポジティブニュースが二つほどありました。



ひとつが平成25年度の地域別最低賃金額答申状況です。愛知県の22円を筆頭に全ての都道府県が上昇に転じ、全国平均でも15円の大幅アップになりました。



ざっくりと週40時間労働で月間の労働時間176時間とすると、15円×176時間で2,640円になります。



2,640円を消費税が増税されると言われている3%で割り増すと88,000円になります。



この計算、何を意味するかといいますと賃金上昇分が消費税増税分を賄える金額ということになります。つまり、88,000円分の可処分所得は賃金上昇でカバーできますが、それ以上の可処分所得は従来の生活水準を維持するためには3%は削らないといけないということになります。



ベースが最低賃金の賃上げ分なのでほんの参考にしかなりませんが・・・



企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充案が出され、給与総額を5%以上増やした企業の適用条件が緩和され3%以上増やした企業も含まれるようになりました。2015年までの時限措置ですが、消費税増税時期に合せており、税収のポートフォリオの概要が見えてきました。



ただ、消費増税により法人税引き下げ、賃金上昇が積極的に議論されておりますが、世の中サラリーで生活している人が全てではありません。細かく言えばサラリーをもらっている人も企業からだけではなく個人事業主からもらっている人もいるのです。



全てを網羅した審議が不可能なのはわかりますが、そういう意味でも消費行為に課税する消費税は、絶対的公平性があるという観点ではやはり増税やむなしということになってしまいますかね・・・



消費税増税に関するPDCAを回すとACTで行き詰ってしまいますよね・・・
posted by core at 06:00 | Comment(2) | ビジネス
この記事へのコメント
TPPと消費税増税で間違いなくデフレ脱却ではなく、デフレが進行します。関税がなくなり、また、外国の低価格の商品が入ってくると物価は下がります、小学生でもわかることですね。

また、不動産マンション等に代表される高額商品の先食需要は、その需要が終わったらどうなるのでしょうか?消費税増税の指標は、高額商品の先食い需要を含めた数字ですよね?その先食需要を差し引いた数字はどうなんでしょうね。

事実、前回の消費税増税では、GDPを4%近く下押しました。また、株価を見ても消費税導入時 増税時と一時的に消費需要に支えられ少し上昇するものの翌年には大幅な下落を記録しています。

健全なデフレ脱却のためには個人所得増に伴う消費増、その結果、物価上昇と景気拡大となる流れが必要ですけど、問題は所得増。法人税減税分が給料に反映されることはまずないと思います。

消費税増税、オリンピック、原発・・・
日本の明暗が数年のうちに見えてきそうです。

個人的には宗教法人課税を導入して頂きたいですがね〜。オリンピックは辞退し、その分、東北復興のために資金を投入して欲しかったと思います。

Posted by 月一三郎 at 2013年09月25日 11:47
月一三郎さんへ

いつもキレ味抜群のコメント有難うございます。

既得権益という怪物はいったいどこまで巣食っているのやら・・・

様々な角度から検証しても本文にあるように諦念という感情に苛まれてしまいます。

Posted by coremanagement:Okabe at 2013年09月25日 19:49
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