消費増税は間違いない

９月３０日を期日に消費増税の審議を行うとなっていますが、大筋の見方は増税の先送りはないとして市場も進んでいます。

住宅メーカーは以前の増税のときと同じで、来年４月から８％になった場合、住宅の引き渡し時期で消費税率はどうなるか？という問題と直面して決定していないことでも駆け込み需要を見越した営業をしかけています。


９月３０日までに契約をすれば引き渡しが来年の４月以降でも税率５％が適用できるからです。



決定ではなくても増税ありきでの営業をしないといけない市場の混乱をよそに、つい先日中小企業庁と公正取引委員会は消費税率の引き上げを前に、流通業者などが増税分の価格転嫁を拒む事態がないように監視する消費増税Ｇメンなる臨時職員６００名の採用予定を発表しました。



６００名とは人件費だけでも１５〜２０億円になるのではないでしょうか？



税率アップによる税収増どころか、消費意欲減退による税収減の懸念があるにも関わらず監視のための臨時職員採用でさらなる歳出増に進むとは・・・



繰り返しこの稿で発信していますが、とにかく『輸出還付金』の廃止、『免税業者』の撤廃、『簡易課税』の廃止、これをやって５％維持、こちらの方がよほど公平です。



事務処理の煩雑さ、負担軽減は建前で消費税の申告は課税区分ができれば難しくありません。不動産業者等の非課税売上、課税売上が複数混在していることろは課税区分の問題はありますが、青色申告決算書、白色の事業及び不動産の収支内訳書を作成すればそんなに煩雑にならない。



『輸出還付金』の目くらましのために、中小企業に軽減措置を与えているというパフォーマンスに過ぎません。今回の消費増税Ｇメンもしかり、この人たちの給料は結局は税収しいては歳入から賄われるわかですから、公平にやっているというアピールをするプロパガンダに過ぎません。



ああ！！！消費増税絶対反対だ！！！