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2013年08月20日

金融庁検査が変わる

1990年代の初めバブル崩壊後に金融機関は多額の不良債権を出した。自己査定を甘くしてオーバーローンで融資したつけが一気にまわり、北海道拓殖銀行などの経営破綻が相次ぎ、自らの放漫経営で財務体質を劣化させた金融機関は次々と実質国有化や合併統合を繰り返した。

それでも社会のインフラでもある金融機関を政府をあげて徹底的に擁護した。

1998年に金融監督庁が発足、翌1999年に金融検査マニュアルが作られて国家戦略であるかのごとく不良債権処理がはじまった。



2006年に3大メガバンクが公的資金を完済して金融機関の不良債権処理が概ね落ち着いたころに2008年、今度はリーマンショックが発生したが財務体質が改善されていた日本の金融機関は大きな財務体質の劣化は見られなかった。



2009年に施行された金融円滑化法が2013年3月を持って廃止になったとき、各金融機関は空前の好決算を叩きだした。



そこで次なる成長戦略の一環として金融庁検査を見直し、各金融機関の主体性のある査定に委ねることとした。



メディアの報道では、銀行の事務負担が軽減(コストダウン)、中小企業・ベンチャー企業への成長資金の積極融資が期待できるとのことだが果たしてそうだろうか?




確かにそのような金融機関も出て来て差別化戦略を図ることは想像つくが、実際はより厳格なリスクを取らない融資戦略に変わることも大いに想定される。



今も融資が伸び悩んでいるのは、金融庁の厳格な検査のために貸し出すところがないという論調だが実際はリスクを取りたくないから貸さないただの貸し渋りに過ぎないと思う。



政府としては貸さないのは我々のせいではなく、各金融機関の判断に過ぎないという言い訳ができるように切り離しただけではないか?



いずれにおいても統一マニュアルではなくなるのだから、各企業の格付けも金融機関の見方で大きく変わってくる可能性がある。



このようなご時勢なのでなおさらこの方針を受けて金融機関との取引は最低でも2行以上は行い複数の視点を持って間接金融資本取引を行われることをおすすめする。
posted by core at 06:00 | Comment(0) | ビジネス
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