日銀の黒田総裁が、今秋に最終判断する消費増税について「増税でも成長」というコメントを出して財政再建、社会保障・税一体改革の施策として増税が『MUST』であることを強調された。
論理構成には９７年の消費税を３％から５％へ増税したときの経済指標との比較、増税前の駆け込み需要までを成長率に折り込むなど稚拙さが目立つ気がする。
安部首相を筆頭に有識者の消費増税に対する可否の判断は難航、慎重を極めているようなアナウンスではあるが総じて『はじめに増税ありき』で進んでいる感は否めない。
財政再建の具体策にいたっては、消費増税を判断した後に検討、閣議決定するとなんともあいまいかつ定番の『先送り』がまた登場した。
２０１３年度の大手企業、特に輸出業、製造業、そして大手金融機関が軒並み好決算を実現、民間企業の財務体質が９７年時より強固になったことは仮に事実だとしても、消費税を負担する一般消費者への賃金にはその留保額は転嫁されておらず、増税とともにますます消費マインドが低下することに対する指摘には悠長に構えているとしか思えない。
大胆な金融緩和、財政出動で一時期は是正された円高も再び１ドル１００円を切り、日経平均株価も１万３千円台に戻っている。
一般消費者の消費動向、景況感から加味するとどう考えても消費増税は無謀としか思えない。
財政再建が消費増税頼みというのもスキームのバリエーションが少なすぎる。
百歩譲って消費増税を実行するのならば、税率のみならず消費税法を抜本から見直し輸出企業が恩恵を受けている『輸出還付金』を廃止すべきだろう。
これだけでも現状で年間２兆５千億円あるのだから、単純に８％になれば４兆円、１０％になれば５兆円の歳出増になる。
この金額の５０％は大手企業の２０社程に還付されているのだから、税制改正だけでも増税せずに２兆５千億円の歳出を減らせるではないか。
いずれにおいても検討する余地がまだまだ山ほどあるはずなのに、既得権益というメカニズムにより建設的、弾力的、議論は進んでいない、この部分については国民に響かなかったのか、諦念に支配されていたのか？
先だっての参議院選で主張していた野党の言っていること『既得権益にまみれた自民党では国家の改革できない』という部分は大いに正しいと思う。
さあ、今秋の消費増税の決断や如何に・・・
2013年08月12日
消費増税は行われるのか？
posted by core at 06:00
| Comment(4)
| ビジネス
大いに賛成です、経団連のTOPの方々は増税で恩恵を受ける企業が大半ですからね。特に中部地区の自動車屋さんは大歓迎なんでしょう。
可哀想なのは中小企業ですね、実質、板挟みの値下げを強いられるのは目に見えています。小泉さんのときの増税で長期経済低迷で何も学ばなかったの？ 搾取社会を推し進める不思議な社会、誰のための政治か？いや誰の利益のための政治なのか？ 疑念が残るばかりですね！
変えるべきは消費税率ではなく消費税法です。
・輸出還付金
・簡易課税制度
・免税業者
消費者が負担した税額が歳入ではなく、大企業、中小企業、零細企業にも『益税』となって配布される歪なポートフォリオを解体すべきです。
そのようにして社会保障費の財源がいくら不足するのかを正式に見極めてからの増税でも、現状よりは純歳入は増えるはずです。
現状は消費増税による企業の納税負担額を減らすために法人税の実効税率を下げる論議があげられてますが、輸出還付金が増え、そのうえ直接税の税率まで下がる。
どこまで特定の企業群のための改正論点なのか？呆れてしまいます。
この際、消費税ではなくて搾取税と名前を変えたらどうでしょうかね(~_~;)
消費税の・簡易課税制度・免税業者は、小規模事業者の事務的煩雑性を考慮した制度でしょうが、、公平性という観点からは疑問ですね。
法人税率を下げる？ 誰の為？ 誰の指示？ 結局のところ、内部留保は外国人投資家へ配当として流出する運命ですからね。
終戦の日を迎え、日本は本当に独立国なのだろうか？ そんな想いばかりが巡ります。
財政再建に寄与する税制の問題を論じると社会の矛盾点、特に一般消費者が納税したものが、特定の企業、投資家などに流出するスキームが実に巧妙に組み立てられていることに気がつきます。
プライマリーバランスを劣化させたのはバブル経済でも景気でもなく”搾取”のスキームを駆使したなれの果てでしょう・・・
各時代の政権はこれだけでも大罪に値するのでしょうがメディアも含めて非常にあいまいな情報発信が多いのです。
足りないものは幹の通ったイデオロギー、アイデンティティを持った政策、政治であり、政権や日本経済界を担う方々の崇高かつ公明正大さ、そして独立性だと思います。
何に対しての主権国家なのか？
おっしゃる通りわからなくなりますよね・・・