今あらためて考えよう

参議院選が終わりました。結果は、”予想通り”の自民党の圧勝、ようやくねじれ解消になりました。現状においては国民が自民党の政策を大きく支持、期待しているということを選挙結果が示したということになります。

今後の日本の行く末がどのようになっていくのか？



その趨勢を見守るなかで、絶えず議論されている憲法第９条の問題がありますが、今回の稿ではあえてそのデリケートなテーマに触れてみたいと思います。



議論のベースに据えられるのは軍事になりますが、ここで軍事力なるものを検証します。



まずは、軍事費を見てみましょう。


１位　アメリカ　６７兆円
２位　中国　１６兆円
３位　ロシア　８．９兆円
４位　英国　６兆円
５位　日本　５．９兆円


アメリカは突出していますが、日本も世界第５位になり立派な軍事大国ということになります。



ここに違う数字を加味してスクリーニングします。


アメリカ　２２兆円
中国　１兆１千億円
ロシア　６兆３千億円
英国　９兆８千億円
日本　４兆９千億円


これは軍事費を各国の人口で割った数値です。言うなれば国民１人当たりの軍事費ということになります。



ここでもアメリカは突出していますが、中国は人口が多いから軍事大国のイメージを持たれていますが、このような見方に変えると我が国のほうが国民一人当たりの軍事力は圧倒していることに気が付きます。中国の５倍の軍事力になります。



次に実際の軍事力を担う軍人の数を前述の５ヶ国で並べてみました。


アメリカ　１，５６９千人（第２位）
中国　２，２８５千人（第１位）
ロシア　９５６千人（第５位）
日本　２４７千人（第２２位）
イギリス　１７４千人（第２９位）


ここに各国の人口でこの軍人の数を割ってみますと


アメリカ　１９９人に１人
中国　５９３人に１人
ロシア　１４９人に１人
日本　５１２人に１人
イギリス　３５８人に１人


各国の軍人１人あたりに対する国民の数、まあ軍人が一人で何人の国民を守るべきかという指標のようなものですが、日本が立派な軍事大国であることを立証するようなデータばかりです。



軍事支出対ＧＤＰ比という検証数値は有名で、日本はここを１．０％を超えないようにしています。アメリカは４．８％、中国が２．０％、ロシアは３．９％、英国は２．６％ですから、確かにこの部分においては抑制しているようには見えますが、ここにもからくりがあるような気がしますよね。



日本が対米の債権国ですから、米国の年間の軍事費を間接的には支えています。沖縄を筆頭に全国のいたるところに米軍の基地があることを考慮すると、やはり我が国は世界でもトップレベルの軍事国家ですよね。



しかも隣国の中国を実は凌駕しています。



人類の歴史を紐解くと、必ず同じことを繰り返します。このような状況から憲法第９条を見直すとなると１９００年代初頭の軍事国家になるリスクを解放することになるとも言えませんか？



都合のいい事実のみをアナウンスして原子力発電に置き換えていったエネルギー政策にダブりませんか？



かなり単調なロジックではありますが、私は憲法第９条が戦前の日本に戻らないための抑止力だと思っております。



政治家の方も、ここには今まで以上の慎重な議論をしていただき、決して都合のいい事実のアナウンスだけで改憲の方向性のロジックを確立しないでいただきたいと切に願っています。