会計にも権益が・・・

この稿で繰り返しのように会計における意義、そして企業実体を第三者に正確に伝えるための言語であることをお伝えしてきました。

会計のアイデンティティともいえる企業会計原則について概要とは言えしっかりとお伝えして参りました。



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恣意性を排除すべく、公平かつ公正そして妥当な内容を第三者に伝えるための中立性を保つべくこの会計そのものが、権益優先の狭間で揺れているのです。



投資家を中心としたステークホルダーが存在する上場企業、その投資の判断を誤らせないために性善説の企業会計原則の抑止力として存在する金融商品取引法、これも企業会計のルールであることには変わりありません。



企業のグローバル化、そしてボーダレスが進んだことにより世界中の投資家が同じ目線で企業内容を判断できるようにＩＦＲＳ（国際会計基準）なるものが2005年よりＥＵの主要国から採用されました。



世界の潮流に合わせて日本もこのＩＦＲＳの導入準備をはじめていましたが、ここで会計の国際連合とも言えるＩＡＳB（国際会計基準審議会）でこの会計基準の権益の争いが起きているようです。



現状では欧州、米国に日本の金融庁も交えて現在の会計基準に日本版ＩＦＲSなるものを押し込もうとしているようです。



世界の会計基準でのキャスティングボードを握る争いに金融庁が乗り遅れないように、なおかつ日本企業の慣習から大きく乖離しないためのコンバージェンス（収斂）が何ともナンセンスな形での着地点に向かっています。



既に日本国内の会計基準に目を向けると、企業会計原則、金融商品取引法、そしてＩＦＲS（国際会計基準）とトリプルスタンダードになっているうえに、日本版ＩＦＲＳが導入になると４つのスタンダードが存在することになります。



これだけでも企業実体の適正開示のための言語、門番とも言える『会計』そのものがその会計を司るものの権益の争いつまりは“政争”の道具になっているのです・・・



残念な話ですね・・・