『企業の論理』と『企業の倫理』

昨今において、企業不祥事が絶えない状況が続いています。ここでひとつのポイントとして今までに潜在的にあったことばかりであり、情報化社会の時流により、企業しか知らなかったことが、誰でも知れるように、誰もが知りたがるようになったということが、今の状況だと思います。
「産地偽装」「品質表示改ざん」等コンプライアンスがもっぱらクローズアップされていますが、このコンプライアンス、そもそも法令遵守ということだけでしょうか？

企業不祥事が起こるプロセスとして、職場の「皆が知っている」けれど世間の「誰も知らない」不都合な事象、ここから始まります。会社の都合による論理と社会の常識のギャップが不祥事へと発展していく要因になり得るのです。
『個人の倫理』ではやらないことを「会社のため」という独自の正義を生み出し『企業の論理』を作り出すのです。企業活動を行うのは一人一人の従業員なので、すばらしい経営理念があっても、『個人の倫理』に委ねる部分がどうしてもでてきます。しかし、一人一人の『個人の倫理』だけでは組織は収集がつかなくなります。それを収集するために『企業の論理』を持ち込むのです。

ここで重要なのは『企業の論理』ではなく『企業の倫理』なのです。

経営理念に基づいた経営方針の策定、これを正しく従業員に伝えるべく正しい経営基盤を作ることが重要なのです。「倫理観ある行動」が根底になければ真のコンプライアンス体制は機能しません。そのためにも『企業の倫理』の構築は経営者自らが率先して実態を伴うものとしていくことが重要なのです。