誤った判断をしないために〜継続性の原則

企業会計原則の話の第６弾です。

財務諸表により開示された企業の財政状態、経営成績は企業開会原則によれば常に一定の要件に基づいて真実が開示されていることになっています。しかしながら、一定の要件も様々ですから、会計期間で区切られた期間損益を毎期のように違う要件で開示した場合には、当事者も第三者のステークホルダーも誤った判断することが充分に考えられます。

継続性の原則
企業会計は、その処理の原則及び手続きを毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。



つまりこの原則によって担保されているものは、財務諸表の期間比較性なのです。



しかしながら、企業経営は常に市場の原理等で変化しています。業態の変更、取扱品目の変更、経営組織の変更、大規模な経営方針の変更、急激な貨幣価値の変動、関係法令等の改廃といったような正当な理由がある場合には、会計方針の変更が認められる正当な理由とされているのです。



厳格ながらも市場動向、企業の実体運営には非常に弾力的に対応することが認められているといえるでしょう。