ディスクロージャー〜明瞭性の原則

企業会計原則の話の第５弾です。

貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書といった財務諸表が、企業の財務内容をステークホルダーに伝えるためのツールです。この財務諸表が実体から歪められないように明瞭及び適正に開示されることを要請しているのが企業会計原則であります。

明瞭性の原則
企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。


この原則は、一般的にディスクロージャーと言われ、よく“ガラス張り”などと例えられ企業会計の情報開示に関する報道等で会計に携わらない方でも馴染みの原則ではないでしょうか？



すべては、債権者、投資家等の善意の第三者、そして企業に帰属する従業員等、あらゆるステークホルダーが企業の実体を誤って認識しないように、つまりは善意のステークホルダーに損失を被らせない判断が的確にできるための、明瞭表示、適正開示を強く要請しています。



適正開示こそ、究極の性善説に基づいており、端的に言えば不都合な事実を全て開示することを要請しており、ステークホルダーの利益を損ねるような、重要な会計方針、重要な後発事象などを財務諸表上に付随する注記として開示することを要請しています。



企業会計に纏わる不祥事は、ほとんどがこの明瞭性の原則に抵触するものであると言っても過言ではない重要な原則なのです。



人間の心に潜む弱さに直接、問いかけてくる究極の原則です。