そしてこれが最高規範〜真実性の原則

先日、企業会計原則の話をしました。

そもそも企業会計原則は、会計の指針であり法律ではないため法的強制力がないということは前回しっかりとご説明しました。

ではこの会計の指針がどのような構成になっているのかといいますと、この原則の下に一般原則なるものがあり、その中でも最もベースとなるもの、つまりは最高規範が今回のテーマ、真実性の原則です。



真理だからこそ当たり前のことです。以下、真実性の原則の抜粋です。

真実性の原則
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実の報告を提供するものでなければならない。



すべては、客観的・合理的な取引事実に基づいた真実なものでなかればならないことを要請するものであり、ここでは財務諸表を通じて開示される情報が真実であるということが必要絶対条件であり、その部分が適正に開示されていないことを一遍の疑念もなくなされるとしているからこそ最高規範なのです。



当たり前に正しい事が行われるとしている究極の性善説ですね。



これを真実性の原則においては、その真実と言うもの、その会計情報の作成、開示にいたるまでに関わった人々の記録、慣習、判断による相対的真実ではなく、唯一かつ絶対的なものである絶対的真実として位置づけていることによります。



企業会計は様々なスキーム（解釈）により、唯一かつ絶対的真実などは存在しえないとも言えます。必要な情報、実体はステークホルダーによっても変わります。



経営陣、従業員、債権者、投資家、いずれの観点に主観を持たせても開示すべき情報も、財務諸表に記載する内容が変わることも周知の事実です。



しかし、真理はひとつ、これは絶対的なリソースとしてはゆらがないものであるという意思表示をこの真実性の原則、つまりは会計原則の第一義で要請しているのです。



数字によるスキームに傾倒するが故に、粉飾決算やまたその逆のことも起こりえます。すべてはそこに携わるステークホルダーの恣意性、つまりは主観的・非合理的なものによって歪められるものでありこの真実性の原則は、私たち企業会計人のまさに良心に直接に訴えかける究極の性善説の“くだり”なのです。