株式会社コアマネジメント HOME当サイトについて個人情報の取扱サイトマップ
お問い合せ
会社概要 事業内容 業務事例 COREな談話室 LINK
 TOPページ > COREな談話室

2013年05月02日

アベノミクスにおける中小企業に向けた成長戦略はあるのか?

先日、平成25年4月30日に、本来ならば毎年8月頃に公表している金融庁の検査・監督方針を4ヶ月程前倒しで発表しました。

アベノミクスにおける3本の矢『財政出動』『金融緩和』『成長戦略』は、大企業、特に製造業、輸出業向け、いわゆる高度経済成長を支えてきた巨漢企業の再建、成長戦略を見据えたものがベースにあるということが見え隠れします。


実際は、日本経済の基盤を支えているのは中小企業であり、その部分の再建、成長戦略なしでは本来の国家、日本経済、消費者にいたるまでの再生など成し得ないのです。


民主党政権下で施行されたモラトリアム法(中小企業金融円滑化法)で返済猶予を受けて経営再建に取り組んだ中小企業は、その成否に関わらず平成25年3月31日で同法は廃案になり、今後の中小企業の経営破たんが5万〜6万社になるのではと見込まれています。


しかしながら、この点については政府、金融庁の政策、方針に関わらず制度を利用したただの延命行為、いわゆる時間稼ぎをして問題を先送りにしていた企業があることも否めず致し方ない部分もあります。


再建計画をしっかり組み立てて企業再生に尽力されている企業、これから新しく起業して成長戦略のシナリオを描いている企業、いずれにおいても制度下では資金調達が比較的容易にできたていたものが、このような社会情勢を踏まえて各金融機関が市場への特に中小企業への資金供給を絞ってくるのでは?という懸念を払拭する意図も踏まえて、今回の監督方針の中に新規融資に関する13項目を織り込んだうえで前倒しで公表したのでしょう。



以下、金融庁の監督方針の新規融資等の取組み促進の13項目の抜粋です。


@ 新規融資(特に中小企業・小規模事業者向け融資)について、どのような経
営方針の下で積極的に取り組んでいるか。当該経営方針を営業の第一線に対し
てどのように周知徹底しているか。

A 今後期待される景気回復局面における新たな資金需要の見通しについて分
析を行い、当該分析結果に基づき融資の方針等を立てているか。

B 資金需要の高まりが期待できる事業分野や地域について、定期的に分析を行
い、当該分析結果に基づき新規融資の戦略・方針・具体的な目標等を立ててい
るか。

C 資金需要の掘り起しに当たって、具体的にどのような工夫・取組みを行って
いるか。

D 貸付条件の変更等を行った債務者についても、債務者の実態を十分に把握し
た上で、新規融資に積極的に取り組んでいるか。仮に、謝絶する場合には、そ
の理由を具体的に明示しているか。また、貸付条件の変更等の履歴があること
のみをもって、新規融資の相談・申込みを謝絶していないか。

E 顧客企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮(販路開拓
支援・海外進出支援等)を新規融資に結びつけるため、具体的にどのような工
夫・取組みを行っているか。

F 新規融資を行う際に、不動産担保や保証(信用保証協会保証、個人保証)を
求めるのは、どのような場合か。

G ABL(電子記録債権の活用を含む)など、不動産担保や保証に依存しない
融資の推進や資本性借入金の活用に当たって、具体的にどのような工夫・取組
みを行っているか。

H 新規融資についてどのような審査基準に基づき審査を行っているか。特に、
中小企業・小規模事業者向け融資の審査に当たって、具体的にどのような工
夫・取組みを行っているか。

I スコアリングによる定量面(P/L、B/S)の審査に偏重することのないように
するため、具体的にどのような工夫(定性面の評価等)・取組みを行っている
か。

J 新規融資に関する苦情・相談について、どのような態勢で対応しているか。

K 業績評価や人事評価に当たって、新規融資の取組みを勘案しているか。

L 新規融資の取組み、預貸率を含む金融機関のポートフォリオの状況等につい
て、どのように分析し、情報開示を行っているか。



経営状況が芳しくない企業が金融機関と資金調達、返済猶予等の交渉、もっと平たく言えばお願いごとをするときに、この金融庁の監督方針を盾に「どうにかしてください!」という主張が通っていたのは、前述のモラトリアム法があったときだけです。


そもそも、金融機関を擁護する訳ではなく、企業が具体的な経営方針、経営理念、再建計画、創業計画もないところで金融機関にどうにかしてくれのお願いは”虫のいい話”です。


企業はきちんとした方針、プランを提示して誠意をもって金融機関に向き合おうとしているのに、やれ保全劣化だ、決算書等の定量面、いわゆるスコアリングが芳しくないとして金融機関がそっぽを向こうとしたり、きちんとテーブルについていただけないときにはじめてこの監督方針を盾にすることができるのです。



行政も金融機関も間口を広げています。



不満を外的要因にするのは簡単ですが、金融機関が新たな資金融資や、返済猶予もしくは返済計画の見直しに応じていただけないのは、内的要因ではありませんか?



本当に自助努力をされていますか?



企業を守るのは政府でもなく金融機関でもありません。



経営者ご自身です。



財務コンサルタント業務に従事している感覚としては、以前よりも厳しい状況でもしっかりとした経営方針、再生計画、成長戦略を描ける、エビデンスを開示できる、様々な条件を整えれば十分に交渉のテーブルについていただけるし、様々な方法のご提案、対応をしていただけます。



ただし、何事にも表と裏があります・・・



金融機関も現場レベルでは、人員の削減を迫られ取り組む業務は増えつつも、体制は十分ではないというところがモチベーションの高い現場行員の方の話です。



その辺りも踏まえて、金融機関の方と膝を突き合わせて接することができる環境、体制、事前準備を整えて飛び込めば、積極的に取り組んでいただけます。



つまりは、何事も企業にも自立心が絶対に必要だという当たり前の話です。



誰かが何とかしてくれるのでは・・・



これでは何も変わりません。



成長戦略は経営者ご自身で強く持たれてください。



伝え方が難しい、正確に伝わらない、そのようなときには是非、私どもがお手伝いします。



なぜなら会計は言語あり、その財務戦略を誤解なく第三者に伝える通訳を担うのが私ども財務コンサルタントですから。
posted by core at 06:00 | Comment(0) | コンサルタントとして
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

株式会社 コアマネジメント
〒814-0171 福岡市早良区野芥2丁目25-3-107
TEL:092-985-0502 FAX:092-980-1059
URL:http://www.coremanagement.jp/
Copyright (C) 2010 COREMANAGEMENT Co.,Ltd. All Rights Reserved.