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2013年04月26日

事業承継政策プログラム

経営者が引退を決意するときに、極論すると企業の選択肢はふたつしかありません。

@廃業する
A事業を承継する


@は本当の極論ですから、必然的に事業の承継を検討することになるでしょう。


しかしながら、事業承継は一言で綴るのは簡単ですが、その方法論は千差万別であり、この稿では一度では綴りきれません。


一般的に皆様がイメージできるものを列挙しても
・ご子息に承継する
・娘婿、息子の嫁に承継する
・親族に承継する
・妻、夫に承継する
・親に承継する

・他人に承継する
・M&A等の特殊スキームを用いて譲渡、承継する


前提として、ご子息を含めて同族の方に承継するケースはスキームはシンプルですが、赤文字で列挙している他人に承継する場合は単純ではありません。


これはスキームだけの問題ではなく、経営者ご自身、勤務している従業員の心情、その後の処遇まで加味してしっかりとした承継スキームを構築しないと、経営者が意図したこととは承継後に全く違うような結果になってしまうことが多々あります。


そこで、不慮の事態を除いて経営者の事業承継対策は、経営者が引退時期を設定する時点から発生するといっても過言ではありません。


法人というように企業も人に例えるならば、心技体がありますからそこを経営者、従業員、取引先、その他の関係関与先も含めて多岐にわたって各種状況を鑑みながら、適正な事業承継スキームを構築していくことが重要になって参ります。


弊社のクライアント様も経営者が引退、事業承継のことを検討する”適齢期”になってきており、このようなスキーム構築の案件が増えて参りました。


必然的に、ヒト・モノ・カネの各種専門的な課題に取り組む上で各種専門家の方とチームを組んで万全のスキーム構築に取り組んでおります。




やはり、同族の方の後継者不在のクライアント様からご相談、スキーム構築の依頼が多いのが実態であり、現在も進捗度には違いはありますが3件の事例を並行で進めております。後、数年すれば既存の他のクライアント様も、いずれスキーム構築が必要になることが見込まれている予備軍が別途、2件はございます。



しっかり膝を突き合わせて、かなり踏み込んで取り組みますのでクライアント様からはおかげ様で高いご評価をいただいています。



事業承継の問題でお悩みの方は些細なことでも構いません、是非、ご相談ください。



お問い合わせはこちらまで ⇒ クリック
posted by core at 06:00 | Comment(0) | 経営承継(COREな帝王学)
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