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2012年07月30日

EBITDA

久々の会計ネタです。何やら難しい用語が登場しましたが、Earnings before Interest Taxes and Depreciation and Amortizationの頭文字をとって「イービットディーエー」、「エビータ」とか読んでいるようですが、会計士や財務分析の指標を使われる方でもこれと決まっているようではありません。

企業が資金調達をする上でその方法は大きく分類すると2種類になります。



直接金融と間接金融になります。



シンプルに言いますと直接金融は資本注入であり、間接金融は借入金となります。



中小企業の場合は間接金融の資金調達が主流になりますが、企業規模が大きくなると直接金融による資金調達の方法も多彩になってきます。



直接金融で一般的な手法はやはり株式公開による機関投資家や一般投資家からの資金調達、ザックリとした表現ですが上場はこの最たる手法ですね。



次にファンドマネー、プライベートエクイティなどによる資本注入という方法もよく用いられますが直接金融も間接金融も、出資者や債権者が資金を出すからには必ずリーターンを求めるということになります。



少々、専門的な一般論で非常に抽象的かつ踏み込んでない内容になっていますが、実はここで私が申し上げたいことは、この直接金融の手法が中小企業でも活用されているケースが増えていたということです。



おそらく間接金融の主力は、銀行を代表とする金融機関になりますがバブル崩壊後の不良債権問題以降、貸出先の審査が厳格化され一般的に「天気がいいときに傘を差し出し、雨が降り出したら傘を取り上げる」なんて揶揄されたりもしています。



金融機関から見た貸倒リスクが低い健全な貸出先が減ったことにより、ますます国債にその資金が流れることも国債発行額増える一因だったと思います(ここのくだりもザックリし過ぎていることはご容赦ください)。



おそらく直接金融もしかりで以前の基準において有望な出資先が減少してくれば、本来なら資本注入する規模ではない企業にもその資金を投下してきたのではと容易に想像できます。



メガバンクがリテール事業にも力を入れているのといっしょですよね。



さて、タイトルのEBITDAですが以前は、財務分析でDD(デューデリジェンス)の資料を拝見するときやM&A業務に携わるときに検証していたのですが正直、中小企業ではしっくりこないのです。



何故?実はその理由は至ってシンプルです。利益に直接税(法人税)、減価償却費、有利子負債の金利を加算します。何故、直接税(法人税)、減価償却費、有利子負債の金利を加算するかというと、税金、減価償却費、金利は各国の税率、税法、金融情勢によって同一の基準で比較できないからです。



お気付きですよね!!!



グローバル企業でない中小企業がEBITDAという指標を使って企業価値を評価する必要があるのかどうか・・・



本来このEBITDAという指標は、グローバル企業を同じ基準で比較するために作られた指標だからです。



弊社の基幹業務としては、中小企業の間接金融に関するコンサルティングでしたので直接金融絡みの業務は少なかったのですが、今後は直接金融に関するコンサルティング業務も増えて来るかもしれませんね。勿論、しっかりと弊社は皆様のご相談にお応えできるように準備しています!!!
posted by core at 06:00 | Comment(0) | 会計
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