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2011年12月16日

IFRS(国際財務報告基準・国際会計基準) 連単分離について

金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催され、委員の意見ではIFRSは連結財務諸表だけに適用し、単体は日本基準を維持する「連単分離」に傾きました。

日本において「連結先行」と「連単分離」が争点にあげられているわけですが、米国では基本的に連結財務諸表の開示だけが求められ、単体財務諸表は各州の会社法の規定に任されており、証券法等は連邦法だけど、会社法は州レベルで異なります。だから、個別決算は州ごとに異なる会社法で変わります。また、税務についてもそもそも申告書調整主義で、資本市場での情報提供を目的とした会計とは切り離されています。


IFRSの「総本山」である欧州にしたところで、IFRS準拠が義務付けられているのは連結財務諸表であって、個別決算は国ごとの制度に委ねられています。IFRSはあくまで連結財務諸表に関する基準というのが国際的な立場になっています。


国際的な流れでは「連単分離」が主流でありますが、日本ではどのような点が問題に上がっているのでしょうか?


「連結先行」から「連単分離」に流れが傾いてきた理由としては、グローバルな比較可能性が求められるのは連結だけで、単体ではそのニーズが少ないことにあります。その上で、連結を議論してその後に単体の議論を行おうとすると、税務の問題がちらつき、結果的にゆがんだ議論になるからです。建設的な議論をするためにも連結先行をここでキャンセルして、完全な連単分離へとシフトしていきました。


単体財務諸表にIFRS適用が難しいのは、単体財務諸表が会社法や税法と関係が深いからです。特に税法では、確定決算主義の下で、会社法上の利益が課税所得計算の基礎になっています。連結財務諸表については、情報提供機能や国際的比較可能性がより重視される。他方、単体財務諸表においては、情報提供機能と同時に、会社法の分配可能額や税法上の課税所得など利害調整機能が強い、といった機能上の相違があります。


そのためIFRSを単体財務諸表に適用するには会社法や税法の改正や運用上の手当てが必須になってきます。しかしながら、会社法は法務省、税法は財務省などとそれぞれ所管が異なり一体的に改正するのはかなりの難航が容易に想像つきます。そのため、IFRSを単体財務諸表に適用することには否定的な意見が多いのでしょう。


また、「連結先行」としては、連結財務諸表をIFRS準拠で作成するなら、個別もそうするのが当然であり、そうしないと無駄な負担が大きくなるという意見が表明されていますが、そもそも、連結貸借対照表の作成手続きで子会社資産・負債を支配獲得日の時価で評価することが義務付けられており、子会社の個別決算と連結財務諸表は切り離されているのだから、IFRSを子会社にも適用しないと負担が大きいとは誇張があるようにも思えます。


「連結分離」にもデメリットや課題はあり、IFRS導入企業にとっては決算が二度手間になることや、分離後の個別決算の基準の開発などがあります。


しかし、「連単分離」が実現すれば、連単を一体化することで生じる弊害を回避することができ、IFRS準拠をオプションにすることで、個別決算の基準はIFRSとは別の統一された内容にまとめ、国際的な資本市場で資金調達をしようとする会社のオプションと位置付ければいいとの意見もあるようです。


これらのことから、日本においても「連単分離」の動きが加速していくものと思われます。


「連単分離」に会計基準がシフトしていく中でのそもそも論になりますが、本来結果の報告である会計は歴史を紐解いても、恣意性を働かせて事実と乖離した結果を作り上げた事例が多々あります。直近においては国内ではライブドア、オリンパス、海外ではエンロン、ワールドコムは非常に代表的な例です。


IFRSへの動きが加速するうえで、理想論ですがモラル・ハザードの排除は必然になってくるでしょう。


・・・なかなか会計とはいえ世界統一は難しいですね。

posted by core at 06:00 | Comment(2) | 会計
この記事へのコメント
投資がグローバル化した現在では会計基準の統一化は急務でしょうね。しかし、中小企業会計にはさほど影響もなくといったところでしょうか。財務諸表の姿形は変われど本質は同じですからね。

報酬を頂いて監査業務を行う関係性、どこまで厳格な監査が出来るか、今後、マンネリ監査では通用しない時代になりましたね。
Posted by 月一三郎 at 2011年12月16日 13:58
月一三郎さんへ

いつもスパイスの効いたコメント有難うございます。

中小企業を中心とした財務コンサルティングに従事していますとご指摘の通り、直接的には関係がある問題ではないのがIFRSですが、会計の真実性、明瞭性、継続性を開示するうえで、この問題を対岸の火事と決め込むわけにもいけません。

会計という世界の経営における共通言語の潮流には常にアンテナを張っておくのも重要な責務と思いこの稿を起稿しました。

しかし、内部統制同様、この問題も経営陣のモラル・ハザードに対するけん制が発端ではないかと昨今の会計に関する問題と向き合うと思わざる得ないですね・・・



月一三郎さんはどのようにお考えですか?


お時間あれば、お気が向いたならば、お返事ください。
Posted by coremanagement:Okabe at 2011年12月17日 14:05
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