資金繰りとキャッシュフロー〜その2．

本日のタイトル何位故にその2．がつくのかと申しますと覚えていらっしゃるでしょうか？2011年2月21日に同タイトルで私の主観を述べた稿をアップいたしました。

その稿はこちらをクリック

今回は続編です。実務における財務諸表にての策定及び運用法での解説です。

専門家の方には釈迦に説法でしょうから、以下のブルーの文字は割愛されて構いません。

キャッシュ・フロー計算書を作成するうえで直接法と間接法があります。直接法は現金収支に収益・費用を関連付けて計算するのに対して、間接法は利益から非資金性費用を加算して資産・負債の増加減少を逆算する事により計算する方法であります。実務では間接法によることが多いようです（＊１）。直接法は間接法に比べてキャッシュ・フローに対する収益・費用の関連性を表記できる反面、実務が煩雑である難点を持っています（＊２）。

（＊１）実務上、間接法が多くなる理由としてキャッシュ・フロー計算書は現在上場企業で随時導入されているIFRSにおいては必須の財務諸表であり、また従来から金融商品取引法監査を受ける上場企業においてはキャッシュ・フロー計算書を作成することがスタンダードなため直接のキャッシュ・イン、キャッシュ・アウトにより作成する直接法は連結対象企業までふくめると困難を極めるため簡便的な間接法が主流になっています。

（＊２）実務が煩雑と言われているのは（＊１）で述べた通り事業所が複数、多岐にわたる上場企業の場合を指し、一般的な中小零細企業においてはむしろ直接法における“資金繰り表”の作成を第三者機関（金融機関）は行う場合がほとんどです。損益計算書により業績を簡便的に把握した後、直接法の“資金繰り表”によってキャッシュ・フロー計算書
に置き換えています。

本来は簡便的な方法でキャッシュ・フローを捕捉できるために後発的に生まれた間接法ですが、簿記に例えると単式簿記が直接法で、複式簿記が間接法というところでしょうか？

この間接法には大きな落とし穴があります。

作成方を理解していればパズルのように容易に作成できます。しかしながら、企業の重要な財政状態を見ることができる貸借対照表、そしてその財政状態の推移を的確に捉えることができるキャッシュ・フロー計算書は裏を返せば、適正に目利き出来ない方でも作成できるということです。

ではここでいう目利きとは何でしょうか？



医師の診断でいうところの問診です。



結果、そして今後の見込みとして作成している財務諸表に企業の経営者、管理職、現場の方への徹底したヒアリング、実務検証により業務実態を確認したうえで数値との整合性を計ります。



“粉”をかけていれば問診と、数値の結果はポイントが浮き彫りになるようにギャップ・シグナルを発信します。逆もしかり、数値を“抜く”ようなことをしていれば消したタイミングは明らかに見えますよ。



余談ですが、税務署の方の税務署調査、おそらく同じ手法を使っていますので心当たりがある方は調査中の会話はご用心ですよ。



いずれにおいても話上手、聞き上手の方が財務諸表を見られているときの会話にはご用心ください。スキャニングをされている可能性が大です・・・