私自身が会計事務所出身ということもあり、最近、様々な中小企業の経営者の方に自社の顧問税理士の方の対応に関する質問をよく受けます。
内容は様々ですが総じてひとつの結論に繋がります。
報酬が高いという不満を持っていらっしゃるということです。
ここで、誤解がないように会計事務所出身の者としてもう少し掘り下げてご説明しましょう。
相談を受けてみると、報酬を高いと思っていらっしゃる経営者の方が税理士事務所からうけている役務の提供の内容から鑑みると、むしろかなり安い価格で顧問業務、記帳代行業務を委託されています。
クライアント様は高いと思い、おそらく顧問税理士は安いと思って向き合っている決していい関係とは言えない状況が非常に多いのです。
一言でいえばコミュニケーション不足になりますが、もともと職業会計人の世界に身を置いていた人間としてここはしっかりと補足説明差し上げます。
この場合のコミュニケーション不足は、明らかに税理士の方に問題があるケースが多いです。
顧問契約=アカウンタビリティ(説明責任)と無意識のうちに思っていらっしゃるのではないでしょうか?
社会情勢、経営状況は刻一刻と変わってきています。勿論、税理士も状況に応じて税法、会計基準等、時代に応じた対応はしっかりとされているのでしょうが、状況変化によるアカウンタビリティ、現状のアカウンタビリティがほとんどなされずに、報酬は据え置き、場合によっては値上げのケースがよくあります。
お医者さんでも患者さんの治療プロセスで治療法や、薬の処方が変わる時は必ず説明されますよね。理屈はいっしょです。
患者さん=クライアント様は何故そうなるのか?何故この報酬なのか?知りたいのではないのでしょうか?
不満がないクライアント様は了承、認知、という見解は差し支えないと思いますが。
かつて、酒屋さん等の御用聞きは注文をいただくためにお得意様の家を毎日訪問していた訳ではありません。そのご家庭の様子に変化がないかを観察するために訪問していたのです。細かい変化の目利きから、そのときに応じた商品提案を臨機応変にされていたのです。
そうです。全てはお客様目線です。
今一度お客様をきちんと見れているか?アカウンタビリティは充分か?検証してください。
2011年10月17日
何が足りないのか?
posted by core at 06:00
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