TIBOR（タイボー）

現在の社会情勢は、2007年のリーマンショックを境に世界的に景気混迷の状態が続いています。新興国、特に中国経済の浮揚もあり均衡を保てているかのように見えていましたが、中国経済の浮揚にも以前ほどの勢いが無くなって参りました。

2011年3月の東日本大震災の影響で日本の経済界もかつてない事態に陥っており、政府としての機能不全状態がさらに拍車をかけて我が国の政財界も迷走をしているかのようです。

2011年8月、アメリカは史上初の国債の格下げが起こり、欧州も信用不安が再燃しております。円高というよりもドル安、ユーロ安で、円は史上最高値を更新しており国内の輸出産業は軒並み大打撃を受けております。

企業経営には必須ともいえる資金調達、従来からその主たる手法は間接金融であります。他人資本の代表格ともいえる金融機関からの借入金こそが企業活動特に中小企業においてはその活動における源泉と言っても過言ではありません。

さて、タイトルのTIBOR（タイボー）という言葉ご存知ですか？

金融機関の方は馴染みの言葉ではあるでしょうが、一般に企業の経営者、財務責任者でなければ普段は使われない言葉だと思います。

TIBOR

Tokyo InterBank Offered Rate　の頭文字を取ったもので、日本の東京市場の銀行間金利のことを言います。

一般的に言う基準金利とは異なり、基準金利とは政策金利のことを指します。この政策金利は皆様にも馴染みがあると思いますが、中央銀行が一般銀行に融資する際の金利になります。読んで字のごとく政策金利といいますので、景気がいいときには金利は高く、景気が悪いときには低く設定されるようになっています。

TIBORは銀行間取引レートなので、いわゆる市場金利であり、国政ではなく各金融機関の戦略、財務内容が大きく反映されることとなりますので政策金利と同じ動きをするとは限りません。

このTIBORは前述のように東京市場の銀行間金利ですから、市場性の高い地域、スケールメリットいわゆるボリュームがある企業ではないと金融機関も適応してきません。つまりは都市圏に事業所を有する、もしくは取引先が都市圏を主とする、財務内容が著しく良い企業等、適応へのハードルは高いのです。

さらに適応を受けても、業績が悪化した場合にTIBORを適応できない状況になれば通常の基準金利ベースや、最悪の場合は金融機関の取引そのものを縮小されるリスクもあり、TIBORを絡める金利交渉は諸刃の刃で、自社の経営状況をしっかりと見極める必要性があります。



TIBOR（タイボー）は、自社金融機関におけるセグメント、格付け評価の基準にはなりますが、このキーワードが金融機関から出てきたときは自社の内容をあらためてしっかりと再査定して見てください。前述の通り企業にとっては諸刃の刃でもありますから・・・