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2011年08月16日

下方硬直性に相対する時代

第二次世界大戦で敗れた日本ですが、その後目覚ましい復帰、発展を遂げて世界一の経済大国になりました。1980年代のバブル経済をピークに一旦はバブル崩壊して経済そのものが低迷します。

その後、再び経済のしくみを再構築して復活をとげたかのようでしたが、2007年のリーマン・ショックによる世界的経済不景気の波に飲み込まれ、さらには2011年3月の東日本大震災により混沌とした社会情勢にさらされています。

前述の高度経済成長時代、人々は明日の豊かさを信じて右肩上がりの経済に基づいて人生設計を行ったものでした。

下方硬直性という言葉があります。

商品価格や賃金水準が、上昇はするが下落はしにくい性質をもつこと。現代の資本主義の制度的特徴とされる。(三省堂:大辞林より)

インフレ経済である高度経済時代の象徴的現象です。



人間の生活習慣、充足感、平たく言えば物欲、自己顕示欲もまさにこの下方硬直性がピタリと当てはまります。一度上げた生活水準を収入が減ったからと言って下げることは非常に難しいのです。



現在の社会情勢はいかがでしょう?商品価格競争は激しさを増し、値下げ競争は激化しています。賃金水準も企業の業績不振、リストラクチャリングによる財務体質強化のための施策として、据え置きもしくは減少傾向にあります。



まさに日本経済はデフレ経済、右肩下がりの戦後としては未経験の領域に進み出しています。



私たちも、企業も今後の指針(生活設計、事業計画)においてもこの下方硬直性と相対する前提に基づいて立てるべき時代が到来しています。



しかしながら、私たちの営みは必然的に下方硬直性とは相反する曲線を描くようには本来なっているのです。



夫婦2人に子供2人という、経済指標、生活スタイル等の様々な例に上げられる一般モデルケースにおいても、子供たちが大学を卒業して、結婚して家を出ていくとしたら、学費、結婚資金をピークに、家計の支出は減少傾向になるものです。



つまりは、従来から右肩下がりのプランは立てられたはずなのです。



高度経済成長時の下方硬直性の発想が、経済、そして私たちの価値観、充足感という観念的、意識的なものを縛っているだけのです。



時代は大きく変化しています。



さあ、アジャスト(適応)が必要です。
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