財務コンサルタント最前線

財務コンサルタントって何ですか？そのように疑問を持たれる方、そして直接尋ねられるケースも多々あります。

私自身が会計事務所勤務14年のキャリアを有しますが、公認会計士、税理士の資格は取得していません（もっともトライし続けて断念したのですが・・・）。

しかしながら、会計に携わる業務を専門的にやってきましたから会計のスぺシャリストとしては自負しております。そもそも会計とは企業の実態を計数によって開示するための言語になると認識してください。

英語、中国語以上に万国共通の国際公用語と言っても過言ではありません。

さて、昨今のご時勢、この企業会計、つまりは企業財務に携わるコンサルタントとして圧倒的にニーズが多いのが様々なケースにおける金融機関との資金調達交渉のお手伝いです。

事業拡張、販路拡大における設備資金、運転資金の調達という前向きな融資交渉や、現在の時限立法である金融円滑化法に基づく、経営再建における返済猶予交渉、いわゆるリスケジュールの交渉、などクライアント様によっては様々なケースがあります。



細かい内容をここでご紹介することはできませんが、返済を前提とした融資交渉における原則は実は二つしかないのです。



１． 交渉相手である金融機関の方は、担当者、融資課長、支店長等、職責は様々なであり権限には個人差はありますが、基本的には最終決済権を持っていないということです。つまりは、本店審査部に「この案件は大丈夫」という客観的な証憑に基づく資料を必要な限り準備することが“手離れ”がいい案件になります。つまりは自己責任の回避ができるエクスキューズが重要になります。

２． １に関連して返済原資の確保こそが融資実行におけるポイントなので、その部分の検証の精度が融資の可否に大きく繋がります。しかしながら当然、確定要素ではない部分も多々ありますから、現在の社会情勢においては確実性の高い収入増加を前提とした返済原資確保より、支出削減（減少）の返済原資確保の方が信憑性は高くなります。
この部分のコンセンサスを企業様、金融機関と行っていくうえで、金融機関が完全リスク回避を目的とした保全型か、信用貸し（定性分析）の貸出先の支援型の姿勢を持っているかの見極めは非常に重要になります。

２． の場合、金融機関の債権を保全するものを提供、開示できないのであれば、その金融機関との交渉時間はあまり有意義な時間とは言えません。時間も貴重な経営資源です。他行との交渉に切り替えるべきでしょうね。



いずれにおいても金融機関の方も人間である限り、突き詰めれば日頃からのコミュニケーションが非常に重要になります。



金融機関との接点は日頃からしっかりと持つように心がけましょう。