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2011年06月06日

金融円滑化法の失効に向けて〜続編

2011年5月30日の稿で、金融円滑化法の失効に向けて金融機関の対応に変化について述べました。やはり、皆様ご興味があったのでしょうか?久しぶりにこの1週間でこの稿だけで200件以上のアクセスがありました。

さて、今回はその続編でもう少し踏み込んだお話です。

施行当初は、金融庁の肝入りということもあり“まず止める”、そしてそれから経営改善計画書を策定、その後の状況をモニタリング、という大筋の流れで取り組んでいましたので、持ち込んだ案件は、よほど経営状況が悪化して明らかに再生不能と直ぐに判断できるところ以外はほとんどリスケジュールに応じていただけました。

つまりは、出口の見えない状況でもまずは入口を設けてくれたやみくもなトンネル工事のようなものでした。

そのときの状況が経営者の方にはありますので、延長、つまりは再度のリスケジュールも容易に取り組んでくれると思っているケースが多々見受けられます。前回も述べましたが、債権の棒引きではなくて先送りに過ぎないのですが、棒引きにしてくれているような錯覚を起こしてしまいます。

では金融機関が言うところの出口とはどのようなものを指すのでしょうか?今回をその部分を中心に綴ります。



明確な再建プランこそが出口ということになります。



「当たり前じゃないか?」



そうなのですが、施行当初は経営改善計画書だけで充分だったのです。もっと平たく言えば作文でも十分に対応していただいたということです。



今からはこの制度の中で返済猶予に持ち込む場合には、この出口戦略が確固たる明確な根拠と伴に開示できないと取り組んでいただくことはかなり難航すると思います。金融機関が複数に及んでいればより一層です。基本的にリスケジュールに取り組むか否かは各行の判断に委ねられますので、A行は取り組むけど、B行は取り組まないということもあります。(施行当初は、この国特有の護送船団的慣習から足並みが揃わないということはほとんどありませんでした)



いわゆる、通常時の管理債権と同じモニタリングを要求されるようになります。



かなり厳しい対応を迫られるでしょう。



しかし、悪いばかりではありません。確かに金融円滑化法が失効する前に、出口戦略を確固たる根拠に基づいて提示でき、それを金融機関が評価してリスケジュールに取り組んでいただいた場合は正常債権でありますからその効果は絶大です。返済猶予終了後に明らかに経営再建のメドが立つのであれば、やはりこの期間に金融機関に持ち込むべきです。

計画通りに進めば経営再建できるだけではなく、取り組んだ金融機関も経営再建を支援した当事者ということで金融庁からは高く評価されるでしょうし、各行の店舗レベルでも適正な定性評価をして企業再建を支援したということで支店レベルにおいて支店長、担当者の査定が上がります。



つまりは、勝算ありと金融機関が踏めば、金利は割高に取れますし、社会的評価も上がるということで積極的に取り組んでいただける可能性も大いに残しています。



今からの持ち込みでは、最低でも6ヶ月、長ければ1年、政府系なら3年も可能かもです。



しっかりと経営再建が可能かを精査して十分に戦えるならば、無理に資金繰りをして現状を継続するよりは、やはりこの制度、是非とも活用すべきです。



ただし、繰り返しますが債権の棒引きではなく先送りに過ぎません。



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posted by core at 06:00 | Comment(0) | ビジネス
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