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2011年05月30日

金融円滑化法の失効に向けて

平成21年12月4日に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」いわゆる通称モラトリアム法は23年3月31日までの時限立法でしたが、平成24年3月31日まで延長になりました。

平成22年12月14日に前述のように1年の延長が決定したときには、金融機関の対応は経営再建に尽力する中小企業を支援するという姿勢を前面にアピールしていましたが、平成23年3月11日に起きた東日本大震災を境に状況が次第に変わって参ります。

東日本の経済状況が麻痺した影響におり、日本経済の閉塞感はますます加速して、今後の中小企業の経営環境はより厳しくなることが顕著に現れてきています。GWを終えてさらに経営環境が厳しくなり、新規、延長も含めて金融機関に金融円滑化法による返済猶予の申し込みを持ち込む企業が更に増えて参りましたが・・・

前回は施行当初から、金融庁の目論見では延長が前提であり金融機関も含めてその状況も踏まえたところで比較的、安易な入口から返済猶予に応じていました。つまりは、まず返済を止めて、そこから経営再建計画を策定して実行に移すというのが大筋の流れでした。

しかし、現在は失効が前提となってきていますので、突如のように実質オフバランス化されている不良債権が突如のようにオンバランスとして登場する可能性があります。

今から返済猶予の申し込みに取り組む場合、もしくは返済猶予の延長をお願いする場合、いずれも出口、いわゆる明確な再建の道筋が確固たる裏付けがあってからではじゃないと取り組んでいただけない可能性の方が高いのです。



つまりはオフバランスの「貸し剥がし」「貸し渋り」です。



確かに本来の制度の趣旨としても返済猶予期間において経営再建の足懸かりをつくり、しっかりと再生したうえで金融機関への返済を再開するというものですから、債権の棒引きでは決してないのですが、毎月の返済がなくなった経営者の方は債権がなくなったかのような錯覚を起こすのです。

しかし見方を変えれば、平成24年3月31日に失効するまでに金融機関が納得できる計画で返済猶予を受けることができるのであれば、その効果は絶大であることもまたしかりです。

返済猶予を検討されている中小企業は今この機会を逃すとより厳しい金融機関の対応がその先では待っていることが懸念されます。




posted by core at 06:00 | Comment(2) | ビジネス
この記事へのコメント
ご無沙汰しております。久しぶりのコメントです。
この法案が1年延期になったということは、金融機関サイドから見ればどういうことなのでしょうか。貸倒処理等不良債権処理が1年先延ばしになったということなのでしょうか。多くの金融機関では今期未曾有の高収益ということですから、本来は不良債権処理をしたかったところではないのでしょうかね。穿った考え方ではありますが、金融機関サイドも債権放棄しやすかったのではとも考えたりします。あくまでも私見ですけれど。

Posted by 広島の税理士 at 2011年05月31日 06:10
広島の税理士さんへ

こちらこそご無沙汰しております。

先生がおっしゃていることは真理で、前期(平成23年3月期)に目いっぱい引き当てて、進行期(平成24年3月期)に一気に償却処理をしたかったところでしょうが、これが単純に1年延びたことになります。

そこに未曾有の災害、日本経済の大幅減速が重なる二重苦、三重苦で来期以降の債権放棄に向けたシナリオとして返済猶予中の中小企業のセグメントに入り出しました。

決算報告がある6月に向けて、GW明けから貸し出し
先別に格付けの見直し等も含めて、対応格差が顕著に出て参りました。

この稿は、そのような中小企業における金融機関の最前線で業務をしている弊社からの警鐘も含めた意味で綴ったものです。
Posted by coremanagement:Okabe at 2011年05月31日 07:56
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