リーマン・ショックに端を発した世界景気後退は、我が国も直撃し自民党政権が民主党政権に変わったところで回復の兆しは全く見えません。
昨年の8月に政権交代がありましたが、その時のマニュフェストもほとんど実行されることなく小手先の対応が目立ち、停滞感、閉塞感は払拭することはできていません。
ここにきて米バラク大統領の支持率も就任後、最低になっておりかつての経済大国1位のアメリカ、そして経済大国2位の我が国はもはやグローバル社会の主役を中国に事実上譲ってしまったような状況です。
しかしながら、そのような我が国でも不可能と言われたある数値を国策ともいえる官民一体となった必至の決意で実現したものがありました。
1970年、高度経済成長の象徴ともいえる自動車の爆発的な普及で「交通戦争」とまで言われたこの年は、なんと交通事故の死者数が1万6765人に達しました。事態を深刻に見た政府は官民一体となった対策で1979年には8466人まで減少することができました。
しかし、1980年代に入りさらに自動車の販売台数がさらに増加に転じ1988年に再度1万人を突破する事態になりました。
1996年に再度1万人を下回りますが、ここから9000人台の水準で7年間は大きく減少することもなくこれ以上の交通事故の死者数を減らすことは不可能とまで言われるようになっていました。
2003年の年頭に当時の小泉純一郎首相は価値ある宣言を行います。
「今後10年間をメドに交通事故死者数をさらに半減する決意を固め、安全かつ円滑な道路交通環境の整備に全力を尽くす」
このとき政府は10年で交通事故死者数を5000人に減らすという明確な数値、期間も掲げて当時、多くの関係者から「不可能ではないか?」といわれたことに取り組んだのです。
皆様もご存じの2006年8月に福岡市東区で起きた飲酒運転の自動車に追突されて幼い3人の兄弟が命を落とした事故により、飲酒運転への社会的な反発を高めました。この事故をきっかけに人々の安全への関心がより高まりました。さらに罰則強化もあり2009年にコミットメントよりも前倒しで交通事故死者数が5000人を下回ったのです。
政府は次に2018年までに交通事故死者数を2500人まで減らすと宣言しました。
これは政府の政策だけでなく、私たちも交通事故死を決して“対岸の火事”ではなく明日は我が身として捉えて一人ひとりが真剣に取り組んだ結果だと思います。
さて、我が国の国債発行残高は600兆円を超えています。国民一人当たりに割り振ると0歳の子も90歳の高齢の方も500万円の債務負担を負っていることになるのです。さらに地方債までいれると850兆円を超えるのです。
民主党政権のバラマキ政策で毎年の国債発行額を30兆円以下に引き下げてきたものを、再度40兆円を大きく上回る事態になってしまっています。
(私も人のことは言えませんが・・・)
こども手当で喜んでいる場合じゃありません!!!
本当に苦労するのはその対象者になっている今のこども達なのです。
交通事故死者数も不可能と言われた人数まで減らすことができたのです。そしてその人数からさらに半減を目標として掲げているのです。おそらく実現できるのではないでしょうか?
このミッションの成功を糧に、我が国の財政再建も官民一体となって必至の決意で取り組んでいただきたいものです。
2010年10月01日
実現できているものもある
posted by core at 06:00
| Comment(0)
| メッセージ
この記事へのコメント
コメントを書く


