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2010年08月11日

不思議の国ニッポンのデフレ対策

不思議の国ニッポンシリーズを設けた訳ではありませんが、 2010年7月21日の稿でも国債をテーマに綴りました。 今回は、大手企業の決算が軒並み昨年対比でよくなってきているという景況感の政府報告に対して実際の私達とのギャップについての考察です。

先進国においては少子高齢化という問題はどこでも抱えている問題なのですが、特に我が国においては顕著にでています。ご存じの方も多いとは思いますが毎年のように60万人ずつ人口が減少しています。つまりは毎年のように鳥取県がなくなっている計算になります

右肩上がりの高度経済成長時代と違って、先行き不透明感、それに少子高齢化が加速すると急速に消費意欲が減退し財産の保全に意識が回ります。それが個人資産の貯蓄確保、如いては間接的に国債への資金流入にも繋がるのです。

では何故このような状況に陥ってしまうのか?

それは日本の企業が利益の還元を従業員ではなく消費者に還元する傾向が強いことにあるからです。

解り易く申し上げると、企業は景気が良くなり、生産性が上がり、利益が出る構造になったとします。通常ならばこの部分を従業員の賃金に還元すれば、消費者の所得が上がります。そのようになれば購買意欲も上がり、低価格の商品ばかりしか売れないという市場構造にはなりません。

賃金が上がれば、物価が上がっても購買意欲はそがれません。もしくは物価が上がれば、賃金も上がる。市場に拡大均衡の原理が働きデフレにはならないのです。

しかし、我が国ではこの利益を次なる売上獲得のための値下げの原資に充当していくのです。つまりは安易な売上獲得の方法に使ってしまうのです。

Easy Come Easy GO

まさに易きに流れる典型的なパターンです。

もちろん業績が悪くても賃金を上げざる得ない程、労働組合が強すぎて企業が崩壊したケースも欧米では多々あります。いわゆるレガシーコストに耐えられずにギブアップしたGM、クライスラー、最近の我が国では日本航空は最たる例です。



今、我が国は明らかに負のスパイラルに入っています。企業は値下げ・賃下げの競争による生き残り合戦を展開していますが、それこそ消費者に対する過剰な意識により、生き残っても勝者はいない消耗戦をしているのです。

企業を支えているのは従業員なのですから、最終的には全てが倒れてしまうのです。



勇気を持って価格を上げましょう。賃金を上げましょう。



もっともその前提条件には、

�@ 企業が自社の将来をしっかりとしたビジョンに基づいて描けているか?
�A 消費者が満足のいく付加価値のあるものをモノにしてもサービスにしても提供できているか?

この二つがしっかりとできるかということこそ市場原理が働くデフレ対策になると思いますが、実際活字にするのは簡単です。



でもやはり簡単ではないですよね・・・
posted by core at 06:00 | Comment(0) | ビジネス
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