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2010年01月05日

中小企業版の内部統制の入り口は?

中小企業の内部統制を実現するという理想を掲げ、弊社の基幹コンサルティングメニューは組み立てられています。現在の内部統制制度はJ-SOX法とも言われ上場企業に義務付けられた法制度のように認識されていますが・・・

内部統制の概略は簡単ではありますが弊社ホームページでご覧下さい。

Check it !!!

法制度としての内部統制報告書の作成義務は、本来の趣旨としての健全経営の実現のためとは言い難く、むしろ会社に関わる全てのステークホルダーに対して、経営陣、監視機能を果たす監査人、監査法人が責任の所在を明確に有限化するために実施されているような気がします。

むしろ真の内部統制の良さを生かせるのは、法制度上で義務付けられていない中小企業こそが、このシステムの有効性をいかんなく発揮できると私たちは信じています。

第三者のステークホルダーを株主、従業員、債権者、等と区別して意識するのではなく、この方たちにとって一番重要なことは至ってシンプルでサステナビリティ(継続性)こそが第一義の条件だと思います。

内部統制(日本版)の4つの目的をおさらいします
@ 業務の有効性・効率性
A 財務報告の信頼性
B コンプライアンス(法令遵守)
C 資産の保全

至ってシンプルなのですが、従来の企業経営において上記の@〜Bをきちんと守られた経営を実践されているところがどれだけあったのでしょうか?

極論ですが、@〜Bが適正にできていなかったからCの資産の保全(企業存続)がままならなかったという学者もいらっしゃいますが果たしてそうでしょうか?



中小企業は、“企業=経営者”と考えたときに@〜Bをきちんと実践していたからと言って企業を守ることができたのでしょうか?

誤解を恐れずに敢えて述べます。

重要なのは企業の真実を正確にステークホルダーに伝えることなのです。不都合な事実があったからこそ@〜Bが実践できなかったのでしょう。しかし、時にはその不都合な事実こそが企業を守ることに繋がることを経営者の方々は知っていらっしゃいます。

では、どうすればいいのでしょうか?



全てのステークホルダーが共通して見るもの、見ることができるもの、つまりは開示機会が一番多いものがあります。それが財務報告書なのです。

まずは、ここから適正報告の体制を整えましょう。

中小企業の身近には、税理士、公認会計士という会計のスペシャリストの方たちがついていらっしゃいます。是非、顧問の先生方と協力して適正開示の指導を積極的に受けましょう。企業の健全化はそこからはじまります。

経営者の皆様、あらためて自社の財務報告書の内容を顧問の先生方にしっかりと問われてみてください。

ご理解できなかったら、ご理解できるまでしっかりと聞かれてください。先生方が根気よく教えていただけなく「まぁ、こんなものですよ。」「わからなくても大丈夫ですよ」なんて言葉をにごされるようならば要注意です。

経営の危機の時にも「ご自分で乗り越えてくださいね」としか対応してくれない可能性が大きいのではないでしょうか?



お時間があるのであれば今一度、自社の財務報告書をゆっくりと見直されてください。
posted by core at 06:00 | Comment(0) | 内部統制
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