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2009年06月23日

内部統制報告制度の大罪

昨今の経済不況に伴い、弊社の基幹業務からいささか離れた業務依頼が増えております。そのほとんどが業績悪化に伴う資金調達の支援業務ばかりです。

資金使途は様々ですが、J-SOX法(金融商品取引法)導入による内部統制報告書の義務化により、各金融機関の本店からの監視体制の強化が垣間見えます。貸出先の格付け業務という大義名分のもと本店への細かい情報提供のため、各支店の慎重な対応が際立ってきています。

当然ですが各支店のレスポンスが悪くなってきています。貸出案件の稟議回答が1週間だったものは2週間、2週間だったものは4週間と、倍になっているような気がします。

金融機関も自行のリスクを抑えるためにプロパー融資よりも、いわゆる保証協会の制度融資なるもので対応しようとします。保証協会への案件数も増加するのは必然のこととなり、従っていわゆる“順番待ち”によりレスポンスが悪くなる悪循環です。

それに対して業績悪化企業の資金需要というのは切迫しております。予想を上回る景気後退の速度で、資金繰り悪化は深刻な度合を増しています。

間接金融が中小企業の事実上唯一の資金調達手段のため、金融機関の顔色を窺いながらぎりぎりの交渉を展開します。

定量分析に基づき、論理的に企業の償還能力を実証しながらも、企業の定性いわゆる、経営者の資質、経営改善及び改革の再現性、そして企業の将来性を熱意と誠意をもって伝えていきます。一番大切なことではありますが、結果が出ていないことでのアピールですからこれは非常に難しいのです。

当然のことなのですが、融資額が小規模であればこのアピールも功を奏します。金融機関のリスクも少ないし、経営者の意識改革で即効性があることも多々あるからです。2、3ヶ月見ていただけたら結果が出ることも珍しくはありません。

小規模ならば一度結果を出すことにより弾力的な資金支援をしていただけることも十分に可能です。

厳しい状況であるにも関わらず、定量分析に比重を置かれている傾向はより顕著に出てきています。



J-SOX法(金融商品取引法)導入による内部統制報告書の義務化の影響は、世界景気後退の時期と重なり、中小企業には金融機関の対応がより厳しいものになるという形で顕在化しています。


リスクを軽減するという意味でも、事業規模の縮小は非常に重要なスキームになってくるでしょう。縮小に意識が行き過ぎると経済全体の縮小にも繋がる危険性をはらんでいますが、ゴーイング・コンサーンを前提とすると縮小のスキームは今後、非常に重要なものとなってくるのではないのでしょうか?


posted by core at 06:00 | Comment(0) | 内部統制
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