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2008年07月19日

内部統制が絡む負の連鎖

7月17日の日本経済新聞に、“東証上場廃止最多ペース”という記事が載りました。年初から7月16日までに実に46社もの企業が上場を廃止することになったのです。

原因は様々なのですが、親会社による完全子会社化、経営破綻、企業防衛が目的のMBO(マネジメントバイアウト)等が主要因と記載されています。昨今の社会情勢を大きく影響しており、6月以降は特に経営破綻による廃止が目立っています。福岡の福岡株式市場は、Qボードの立ち上げも若干は影響しているとはいえ、何と1年以上も上場が出ていません。もっと細かいことを言えば、1ヶ月に1度しか値がつかない銘柄もあるような状態です。

新聞紙上には全く登場していないのですが、上場廃止の理由に、今回2008年4月以降開始事業年度から適用される内部統制報告書の義務化も多々あると思われます。この内部統制報告書は、金融商品取引法(通称J-SOX法)で全ての上場企業に義務付けられたのですが、実はこの制度導入のコストは非常に大きく年間のランニングコストは億を超える企業も多々あるそうです。何故このようにコストがかかるのでしょうか?

これには、様々な要因がありこの制度を実行するにあたり、専門部署を作り、専門の人間を配置して、かなり高額の専用ソフトを導入し、通称文書化3点セットと言われる、業務記述書、ワークフロー、RCM(リスクコントロールマトリクス)の作成に膨大な労力と時間をかけたうえに、さらに監査法人への監査報酬や、専門のコンサルタント会社への報酬等、以前まで必要ではなかったコストが突然のように出てきたのです。

アメリカの方では、このJ-SOX法のベースとなったSOX法のランニングコストに耐えられない企業が上場を廃止するケースが増えてきています。国内に目を向けても、このJ-SOX
法が主要因となって上場廃止を決定する企業がいずれ増えてくるでしょう。

この内部統制、企業統治の手法としては素晴らしいものだと思いますが、企業にとってはこのしくみ導入のために、1期分の利益が全て吹き飛んでしまうのは本末転倒です。管理が企業を滅ぼすなんておかしな話です。

世間では、改正貸金業法、改正建築基準法、そしてこの金融商品取引法を3大悪法と呼んでいるようです。いずれの法も相次ぐ不祥事が発端となっているのですが、子供の躾ではありませんが、本来各企業が正しい経営を行っていれば、こんな厳しい改正などなかったはずです。

上場企業の内部統制については、いずれ見直されることになるのではないでしょうか。
posted by core at 16:00 | Comment(0) | 内部統制
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