『内部統制』は米国で、エンロンやワールドコムの巨大企業が不正会計を行った末に破綻し、多数の投資家に巨額の損失を負わせたことを契機に、このような事態を再発することを防止することが目的として成立したSOX法の基にもなっているCOSOレポートに登場するところに端を発しています。その目的は、3つあり@業務の有効性・効率性、A財務報告の信頼性、Bコンプライアンス(法令遵守)を合理的に保証するために確立されました。
一般的にJ−SOX法と言われている日本版SOX法も正式に存在している法律ではなく、米SOX法同様の規定が金融商品取引法に盛り込まれたことによりこう呼ばれています。日本版では内部統制の目的に前述の3つに追加してC資産の保全というのも金融庁は取り込んでいます。上場企業は2008年4月以降開始事業年度より内部統制監査を受け、内部統制報告書の作成が義務付けられました。各企業は現在もその対応に追われています。勿論、既に準備が完了して、そのノウハウを他社に販売しているところもあり、この制度に関する対応の進捗度は様々なようです。
それでは上場企業ではない中小企業には関係ないことでしょうか?日本版SOX法とも言われる前述の4つの目的を振り返って見てください。企業運営において、いずれも重要なことであり、できていて当たり前、できていなければ問題になることです。制度への対応が完了した上場企業から、随時取引先である中小企業にもそれなりの対応を求めてくるのは目に見えています。
ここで一つ重要なことがあります。取引先(他人)から求められるから取り組むものではないということです。企業倫理の構築ともいえる『内部統制』は自発的に取り組むべきものなのです。前述@〜Cを言い換えれば、@ずさんな業務をせず、A不正経理で欺かず、B違法行為をせず、C財産に損害を与えない状態を作り出す、このことに取り組むことが『内部統制』の基本なのです。
弊社の業務はこの4つの目的に取り組むために、日本版COSOキューブ(下記はCOSOフレームワークであり日本版COSOキューブはモニタリングの下にIT統制、関連法規の遵守の右横に資産の保全が入ります。)の中の最初から二段階目までの、統制環境の構築、リスクの評価を整えるのがメインになります。
統制環境とは何ですか?簡単にいえば、理念に基づき、社風をただし、権限体制を整備することです。
リスクの評価とは何ですか?簡単にいえば、リスク対策にそなえる、もう少し踏み込めば、統制環境に基づき受動的リスクを能動的リスクに変えていくことです。
倫理経営、理念経営のお手伝いが弊社の業務です。中小企業の経営の成否は、経営者に懸かっているといっても過言ではありません。ランチェスター経営鰍フ代表である竹田陽一氏(ご存じの方は多いと思いますが・・・)も強く主張されています。弊社の方法論は違いますが、中小企業の経営基盤強化のために経営者のサポートを日夜業務として取り組んでおります。
弊社業務のアピールをしてしまいました。久しぶりに業務内容に関することだったので、長々となってしまいました。最後までお付き合いいただいた方は本当にありがとうございました。


